投資家の間では、トランプ米大統領に起因するショックは長続きしないという見方が広がってきました。いわゆる「TACO（トランプ大統領は最終的に方針を和らげる）」と呼ばれる相場です。ただし、イスラエルと連携して対イラン攻撃に踏み切ったことで、地政学やマクロ経済の面で新たな不確実性が生じ、いわば「パンドラの箱」を開けてしまった状況になっています。この影響により、今後は簡単に方針転換ができなくなる可能性があり、金融市場も徐々にこうした変化を織り込み始めているようです。
これまで米国株では、下落局面が押し目買いの好機と見なされてきましたが、このTACO相場は終わりを迎えた可能性があります。トランプ米大統領がイランのエネルギーインフラや発電施設への攻撃を5日間先送りし、約24日間に及ぶ紛争終結に向けた協議の行方を見極める姿勢を示したことで、この見方が今後試されることになります。
2025年と2026年を比較すると、明確な違いが見えてきます。第2次トランプ政権の発足1年目である2025年は、大統領自身の発言が市場を大きく左右していました。例えば、米連邦準備制度理事会の議長解任を示唆する発言がありましたが、その後トーンを弱めたことで、市場への影響は相殺されました。
また、2025年4月には主要貿易相手に対する追加関税が発表され、市場は急落しましたが、1週間ほどで発動延期や交渉余地が示され、結果的に急回復しました。このように、当時は発言が主な要因であったため、相場の立て直しも比較的容易でした。
しかし、今回は実際にイランとの軍事衝突に踏み込んだことで、状況は大きく変わっています。市場はもはや発言ではなく、エネルギー施設への攻撃やホルムズ海峡におけるタンカー輸送の停滞といった現実の出来事に反応して動いています。さらに、ガソリン価格の上昇は消費者心理の悪化につながり、大統領の影響力も相対的に弱まっているように見えます。
市場の値動きにも違いが見られます。2025年4月には、S&P500種株価指数が短期間で急落した後、急反発し、いわゆる「解放の日」の安値を再び試すことはありませんでした。一方で現在は、下落は緩やかに進んでいるものの、明確な回復の兆しは見えにくい状況です。
実態としては、水面下で市場環境はやや悪化しています。指数全体よりも個別銘柄の動きが弱く、時価総額ではなく均等に配分した指数は主要指数を下回っています。また、構成銘柄の約80％が50日移動平均線を下回って推移しており、上回っている銘柄は全体の約20％にとどまっています。
さらに懸念されるのは、大統領自身が「TACO」との批判に対抗しようとしているように見える点です。報道機関の質問に対しては、それを「悪意あるもの」とし、「尻込みではなく交渉だ」と説明し、自らの行動を戦略として正当化しようとしています。なお、この略語は英国の主要メディアに所属するコラムニストによって広められたものです。
ただし、それが「強硬な外交姿勢」と呼ばれようと「交渉術」と呼ばれようと、相手に意図が見透かされていれば効果は限定的です。イランを巡る対応では、予測不能な姿勢を強調しているようにも見えますが、経済面だけでなく人的な犠牲も伴う戦争の継続理由としては、説得力に欠けると言わざるを得ません。
金融市場がすでに一定の経済的損失を織り込んでいる可能性はありますが、その程度ははっきりしていません。過去の地政学的リスクを振り返ると、S&P500種は平均して発生から約8日後に底を付ける傾向があります。ただし、この平均値はばらつきが大きく、必ずしも信頼できる指標とは言えません。
実際、イラク戦争後の上昇や湾岸戦争開始後の長期下落など、反応はケースごとに大きく異なります。地政学的ショックが市場に与える影響は一様ではなく、予測は非常に難しいものです。
さらに重要なのは、現在の経済環境が過去とは異なる点です。今回のイラン情勢は、株式のバリュエーションが比較的高く、消費者信頼感が低迷している状況で進行しています。このような条件は、過去の主要な地政学ショック時とは大きく異なっています。
つまり、ショックの影響は発生時の経済状況によって大きく左右されます。例えば、イラク戦争は市場の下落局面の終盤で起きたため、その後の上昇につながりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は市場の過熱局面で発生しました。米国がエネルギー純輸出国である点は確かに追い風ですが、ウクライナ侵攻時も同様であり、当時も経済的打撃を避けることはできませんでした。
今後の展開がどうであれ、投資家は事態がすぐに落ち着くと期待しすぎない方がよいでしょう。今回の対イラン対応は、関税政策の調整や他地域に対する圧力とは性質が大きく異なります。すでに中東各地で実際の衝突が発生しているためです。
この状況を単なる過去の相場の再現と捉えるのではなく、TACO相場が終わり、よりリスクの高い新たな局面に入っている可能性を十分に意識しておく必要がありそうです。
