2025-07

日本銀行は、7月31日に開かれた金融政策決定会合で、生鮮食品を除いた消費者物価、いわゆるコアCPIの見通しを、2025年度を中心に2027年度までの全体にわたって引き上げることを決めました。一方で、金融政策自体については現状維持の方針が確認...

2025年7月30日疑問が残る日米関税合意、安心は時期尚早【考察】日本と米国の間でようやく関税に関する合意が成立し、長引いていた不透明な状況が一旦は解消されたことで、市場には一定の安堵感が広がりました。しかし、依然として多くの疑問が残されて...

ドイツは、今後4年間で防衛費を大きく増やし、総額でおよそ1620億ユーロ（約28兆円）に達する見通しです。この中にはウクライナへの支援も含まれており、背景には、ヨーロッパでロシアの動きがより脅威と見なされるようになっていることがあります。ド...

2025年7月16日トランプ氏によるロシア支援国への制裁案とその影響【考察】トランプ前大統領が、ロシアの輸出品を購入している国々に対して、100％の関税を課すと発言したことは、非常に強硬な姿勢を示すものでした。狙いは、ロシアの経済的な支え手...

世界の外貨準備で、円からスイスフランへの資金の大きな移動が起きており、円が「安全資産」としての地位を徐々に失ってきていることが明らかになっています。国際通貨基金（IMF）が今週発表したデータをもとにしたブルームバーグの試算によると、各国の外...

この書簡をお送りできることは、私にとって大変光栄なことです。それは、われわれの貿易関係の強さと継続へのコミットメント、そして大きな貿易赤字にもかかわらず、米国が日本との協力を続けることに同意している事実を示しているからです。しかしながら、わ...

「有事のドル買い」と言われる現象についてですが、6月に中東情勢が緊迫した際、一時的にドル円相場が上昇する場面がありました。ただその一方で、ドルの総合的な強さを示すドル・インデックスは下落傾向にあり、ドルを安定的に支える力が弱くなってきている...