米国は数週間以内にイラン軍事作戦を終了へ―合意なしでも撤退の可能性

米国は数週間以内にイラン軍事作戦を終了へ―合意なしでも撤退の可能性

米国はイランとの軍事的関与について、近い将来に終結へ向かう可能性があると示されています。トランプ米大統領は、今後２〜３週間以内に作戦を終了し撤退する見通しに言及し、その際にイラン側との合意が必須条件ではないとの考えを示しました。

こうした判断の背景には、米国内の世論も影響しているとみられます。ロイター／イプソスの調査によれば、たとえ政権の掲げた目標が達成されなくても、米国は早期に戦争への関与を終えるべきだと考える人が約３分の２に達している状況です。

一方で、現地の緊張はむしろ高まっています。イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊は、中東地域に拠点を持つ米企業を４月１日から攻撃対象にすると警告しました。具体的には、大手IT企業や製造業など１８社を名指しし、テヘラン時間の午後８時、日本時間では２日午前１時３０分から標的にするとしています。

このような状況にもかかわらず、トランプ米大統領は企業への脅威について深刻には受け止めていない姿勢を示しました。「イラン側には脅しの材料がほとんど残っていない」と述べ、警告の実効性に懐疑的な見方を示しています。

また、安全保障政策を担う米国防総省の長官は、イランとの交渉について前向きな姿勢が維持されていると説明しています。協議は現在も続いており、進展の兆しもあるとしつつ、仮にイランが合意に応じない場合には、軍事行動を継続する準備があると明言しました。さらに、「米国側の選択肢は広がっている一方で、イラン側の選択肢は狭まっている」との認識を示し、ここ１カ月で主導権を握ったとの見方を強調しています。

加えて、今後数日間が情勢を左右する重要な局面になる可能性も指摘されており、外交と軍事の両面で緊張感の高い状況が続いています。