トランプ政権による関税政策が、アメリカ経済にも深刻な影響を与える可能性があるようです。
経済協力開発機構（OECD）は6月3日に発表した最新の経済見通しの中で、今年の世界経済の成長率を2.9％へと下方修正しました。これは、昨年の実績である3.3％を下回る見通しとなっており、3月に発表された3.1％からさらに引き下げられたことになります。つまり、今年の上半期だけで2度の下方修正が行われたことになります。
この背景には、トランプ政権が進めている関税政策が国際的な貿易摩擦を激化させ、世界経済の減速を招いていることがあるとされています。OECDの予測によれば、アメリカも大きな影響を受ける国・地域の一つと見られているようです。
また、日本の2025年の成長率は、3月時点の1.1％から0.7％へと引き下げられ、2026年は0.4％と予想されています。アメリカの成長率についても、2025年が1.6％、2026年が1.5％と、それぞれ下方修正されました。
報道によりますと、OECDのチーフエコノミストであるアルバロ・ペレイラ氏は、「世界中で景気の先行きに対する不安が広がっており、成長の鈍化や貿易の減少が所得に悪影響を与え、雇用の拡大も抑制される恐れがある」と述べています。
OECDはさらに、アメリカの貿易相手国・地域による報復措置や、金融市場で新たな価格調整が起こることで、世界経済が一層悪化する可能性があると警戒しています。
