アメリカの株式市場、特にS&P500は、先週大きく反発しました。S&P500は週に2.43%上昇し、エヌビディアも11週連続で値を上げ、記録的な連騰となりました。
S&P500、大きく反発！AIブームに期待が集まります
アメリカの株式市場では、上昇ムードが強まっていますね。S&P500は8日の終値が1週間前と比べて2.43%も上がり、これは6週間ぶりの大きな上昇率なんです。先週は7月の雇用統計が悪かったことで不安が広がったのですが、そこから大きく持ち直しました。
この背景には、人工知能（AI）ブームへの期待があるようです。半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）は、なんと11週連続で株価が上昇し、過去最長の連騰記録に並びました。
それから、ドナルド・トランプ大統領との関係改善が好材料になったアップルも、この1週間で5年ぶりの高い上昇率を記録しています。
一方、雇用市場には不安も…来週のCPIが注目されます
ただ、アメリカの雇用市場の不安はまだ解消されていないんです。失業保険の受給者数は、2021年の秋以来の高い水準になっています。
頼みの綱である米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの見通しも、12日に発表される7月の消費者物価指数（CPI）の結果によっては後退するかもしれません。
来週の11日以降の金融市場では、S&P500に対する期待がどれだけ強いのか、試されることになりそうですね。
S&P500は7月雇用統計後の急落から持ち直しました
S&P500（SPX）は8日の終値が前日と比べて0.78%上がり、6389.45ドルでした。2日ぶりに反発して、7月28日につけた過去最高値（6389.77ドル）まであとわずか0.32ポイントに迫っています。
ブルームバーグによると、この1週間の上昇率（2.43%高）は、トランプ大統領がイスラエルとイランの停戦合意を発表した6月23日～27日の週（3.44%高）以来の大きさだそうです。前の週（7月28日～8月1日）は、7月の雇用統計が大幅に悪化した影響で2.36%安となっていましたが、今回は楽観的な雰囲気が戻ってきた形ですね。
エヌビディアは連騰記録を更新！アップルも5年ぶりの大幅上昇です
S&P500が上昇している背景には、やはりAIブームへの期待があるようです。AIの開発やサービスに欠かせない最先端半導体を提供しているエヌビディアの株価（NVDA）は、この1週間で5.17%も上がりました。2025年2月～4月期の決算を発表した5月26日～30日の週以来、11週連続の上昇で、2024年1月上旬から3月下旬に記録した週ごとの連騰記録に並んでいます。
他の半導体株では、ブロードコム（AVGO）も週に5.66%と急騰しましたし、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ（AMAT）も2.71%高となっています。
トランプ大統領の関税政策への懸念も後退しました
また、株式市場ではトランプ大統領の高関税政策に対する懸念も和らいでいるみたいです。トランプ大統領は6日、半導体に約100%の関税をかける方向性を示しつつも、アメリカ国内に1000億ドルの追加投資を決めた「アップルのような企業」には適用しないと話しました。
アップルは前週に4月～6月期の好決算を発表していたこともあり、アップルの株価（AAPL）は8日までの1週間で13.33%も上昇しました。これは2020年7月27日～31日の週（14.73%高）以来、5年ぶりの上昇率で、投資家からの歓迎ぶりがうかがえますね。
S&P500に大きな影響を与える「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大手ハイテク7社の中では、マイクロソフト（MSFT）が週に0.39%安となり、11週ぶりに値を下げましたが、残りの6社はすべて上昇しています。
失業保険の受給者数は増えています。FRBの利下げ見通しにはブレーキも
一方で、7月の雇用統計で示された労働市場の弱さへの懸念は続いています。労働省が7日に発表した週ごとの失業保険に関する統計によると、7月20日～26日の週の失業保険の総受給者数は、前の週より3.8万人多い197.4万人となり、6週間ぶりに増加しました。総受給者数は2021年10月31日～11月6日の週（204.1万人）以来の高さで、労働市場の悪化が進んでいると言えそうです。
S&P500にとっては、アメリカ経済の悪化で企業の業績が下がるという悪いシナリオも考えられますね。
労働市場が悪化してもS&P500が上昇しているのは、利下げへの期待も背景にあります
こうした労働市場の悪化にもかかわらず、S&P500の上昇が続いているのは、AIブームだけでなく、FRBが利下げに踏み切ることへの期待も背景にあるようです。FRBが利下げして金利が低くなれば、株式が投資先として相対的に魅力的になり、株式市場にとっては良い影響があると言えるからですね。
ただ、金融市場ではFRBの利下げ見通しが一方的に強まっているわけではないんです。ブルームバーグによると、8日時点の金融市場では、9月16日～17日の連邦公開市場委員会（FOMC）後の政策金利の水準は4.107%になると見込まれており、雇用統計発表当日の4.099%からわずかに上がっています。
物価上昇が過熱すると利下げには逆風に。12日の7月CPIが次の焦点です
FRBの利下げへの期待が広がるのを止めているのは、12日に発表される7月のCPIへの警戒感です。アメリカの物価にはトランプ関税による上昇圧力がかかっていて、7月のCPIの結果次第では、FRBが物価上昇の過熱懸念に直面し、労働市場を支えるための利下げが難しくなるという見方が強まる可能性があります。
米サプライマネジメント協会（ISM）が5日に発表した非製造業（サービス業）の景況感指数（PMI）では、サービス業の仕入れ価格指数が69.9とされ、2022年10月（70.7）以来の高い水準になっています。
労働市場の悪化と物価上昇の加速が同時に進む状況は、アメリカ経済にとって最悪のシナリオです。来週以降の金融市場でこうした不安が高まった場合、AIブームへの期待との間でS&P500が大きく変動する可能性も考えられますね。
今週末の米国株式市場と日経平均の動き
今週末の米国株式市場は上昇しました。ダウ平均は前日と比べて206.97ドル高の44175.61ドル、ナスダックは207.32ポイント高の21450.02ドルで取引を終えています。
225ナイト・セッションは日中の終値より470円高い42290円でした。トランプ米大統領とプーチン露大統領の会談への期待から、地政学的なリスクへの懸念が和らいだことや、引き続き年内の利下げを期待した買いが優勢だったようです。
今週末の日経平均は761円高と大幅に上昇しましたが、買い戻しも含めた需給主導の面が大きく、少し過熱感も感じられますね。TOPIXは初めて3000ポイントに乗せ、目先は達成感が強まる余地もあるかもしれません。
3連休明けの来週は、完全にお盆休みムードになり、主要企業の4月～6月期決算発表もほぼ一段落するため、機関投資家の売買も急速に細る見込みです。薄商いの中で、今週末にかけて上昇した反動で値下がりするリスクにも警戒が必要になりそうですね。
来週の主な経済指標と市場の見通し
来週は国内で4月～6月期の国内総生産（GDP）が発表されます。市場予想は前期比プラス0.1%、前期比年率ではプラス0.2%となっていますが、アメリカの関税の影響は今後本格化するとみられるため、相場の大きな変動要因にはつながりにくいでしょう。
むしろ、来週はアメリカの経済指標が焦点になってきます。特に、足元でアメリカ景気の先行き警戒感が再び高まっている中で、小売売上高などが注目されそうですね。関税前の駆け込み消費の反動などが強まらないか注目されます。
また、同じく週末には、NY連銀製造業景気指数やミシガン大学消費者マインド指数など、景気の先行指標となるマインドを示す経済指標の発表が予定されています。雇用情勢に対する見方が変化する状況なので、少なくとも警戒感が先行しやすいでしょう。来週の米国市場では、利下げ期待から再び景気の減速懸念に注目が集まると考えられます。
ジャクソンホール会合と今後の利下げ期待
とはいえ、21日からのジャクソンホール会合を控えて、早期利下げへの期待も一定程度は続き、米国株式市場を下支えしそうです。
来週はインフレ指標の発表も相次ぎますが、大幅に上振れしない限り、9月の利下げ期待は後退しないでしょう。この観点では、消費者物価指数（CPI）よりも、その先行指標となり得る輸入物価指数などが注目されます。関税による物価の上昇懸念が薄まれば、今後のCPIの上振れも限定的だと考えられます。
国内株式市場の決算と政治の動き
電通グループ<4324>やSOMPOホールディングス<8630>など一部の主力大型株の決算発表は残っていますが、来週予定されている決算発表は中小型株が中心となります。機関投資家の売買減少が見込まれる中で、決算を手がかりとした中小型株の値幅取りの動きが中心になりそうですね。
一方、お盆休み明け後には機関投資家が市場に戻ってきて、好決算を発表した銘柄を見直す動きが強まる可能性があり、これを見越した先回り的な動きなどは妙味があるかもしれません。
なお、週末には自民党の両院議員総会が開催されましたが、臨時の総裁選を実施するかなどが議論されているようです。財政拡張派とされる新しい総理候補などが今後クローズアップされてくれば、来週の株高材料になる余地もあるでしょう。
